申込規約 | DH English Academy

＜申込規約＞
DREAM HIGH ENGLISH ACADEMY INC.（以下「当社」）が提供する英会話学習プログラム（以下「本サービス」）のご利用にあたって、同意が必要な事項を記載しております。本サービスへのお申し込みをもって、本規約の内容に同意いただいたものとみなします。安心してご利用いただくため、お手続きの前に必ずご一読ください。

※2026年2月1日 改定

第1条（規約への同意）
本申込を行うにあたり、お客様（以下「申込者」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。以後の手続きは、すべて本規約に基づいて取り扱われます。

第2条（申込について）
1.申込者は、本規約に承諾のうえ本サービスへの申込をします。
2.申込者から当社が指定する申込の手続きを行い、7条に定める費用の入金を当社が確認した時点で、本サービスの利用契約が成立するものとします。
3.当社は、申込者が以下のいずれかに該当する場合、申込を承諾しない、または承諾を取り消すことがあります。
(1)学業成績や健康状態などが研修に不適当であると当社が判断した場合
(2)未成年者で保護者の同意が確認できない場合
(3)渡航に必要な条件を満たしていないと判断される場合
(4)現地機関の受入条件を満たしていないとき
(5)支払期日までに申込金の入金がないとき
(6)その他、当社が適切でないと判断した場合

第3条（申込対象）
原則として18歳以上の方が対象となります。未成年の方の申込には、保護者の同意が必要です。

第4条（留学前の手続きについて）
1.申込完了後、当社は申込者に対し入金確認の連絡、および申込者の留学にかかる各種資料の送付をLINEもしくは電子メール（以下「電子的方法」という）にて行います。
2. 当社からの電子的方法に対して、申込者から返信をしなかったり、当社から指定した返信期日を過ぎて返信を行った場合、当社は役務提供が適切に行えない可能性があります。

第5条（役務の提供について）
1.当社は申込者が提出した申込内容に基づき役務を提供します。
2.申込者は当社に対してサービス内容の変更を希望することができます。当社は申込者の希望に基づき、変更の手配を行いますがその内容や時期によってはサービスの変更を承諾できないことがあります。また、変更により追加料金が発生する場合があります。その際は申込者は速やかにその追加料金を支払うものとします。
3.当社が提供する役務は、当社ホームページ及び各種資料により、最新情報を提供しております。但し、事情により事前告知なしに変更されることがあります。

第6条（英会話学習プログラムについて）
1. 本サービスの指導形態は、所定の教室で所定の指導時間内に、マンツーマンもしくはグループクラス形式で講座を行います。
2. 学習指導の実施場所は、当社が指定する施設とします。なお、当社は運営上の都合により、事前に通知することで実施場所を変更、または代替の施設を提供できるものとします。
3.本サービスの期間は、学習指導の開始日から講座の終了の日までの間とします。当社が学習指導を提供している限り実際の受講の有無に関わらず役務を果たしていることとします。

第7条（費用について）
本サービスの費用は、当社から発行される請求書記載の期限までに、指定された方法でお支払いください。事前にお支払いいただいた申込金などがある場合は、その分を差し引いて請求いたします。
1.本サービスに含まれる費用：
授業料、宿泊費、食費等、お申し込みいただいた各コースおよび契約内容に明示されている費用。
2.本サービスに含まれない費用：
前項および契約内容に記載のない費用（例：往復航空券、海外旅行保険、現地での個人的費用等）。
3.お支払いについて：
銀行振込の場合、振込控えをもって領収書に代えさせていただきます。別途領収書の発行を希望される場合は、事務局までご連絡ください

第8条（プログラム開始日）
本サービス開始日（以下、留学開始日という）は、申込者が当社または当社手配済みの滞在先に到着した日とします。

第9条（申込のキャンセル及び変更について）
1. 留学開始前のキャンセル
留学開始前のキャンセルの場合、基本料金を返金対象としますが、以下の時点に応じたキャンセル料金が発生し、これを差し引いた金額を返還するものとします。
留学開始30日以前：入学金を除く全額返金
留学開始29日前から14日前まで：渡航前支払い費用の20%
留学開始13日前〜留学前日まで：渡航前支払い費用の50%
留学当日：渡航前支払い費用の70%
留学当日の無連絡でのキャンセル：渡航前支払い費用の100%
※「渡航前支払い費用」とは、授業料及び宿泊費等の事前にお支払いいただいた金額を指します。入学金は、理由の如何を問わず一切返金の対象外とします。
※返金は、渡航前お支払い総額から上記キャンセル料を控除した金額となります。
※各種割引適用時は、割引適用後の金額となります。
※返金に伴う各種手数料は申込者負担となります。ただし、また、当社からの返金額の振込は返金額が確定し、当社より申込者にその金額を連絡した月の翌月末日までに行うものとします。

2. 留学開始前の日程変更
渡航前に、留学開始日を変更する場合、変更を申し出た日から当初予定していた留学開始日までの以下の時点及び、変更を申し出た日から変更希望の留学開始日までの以下の時点に応じて、それぞれ日程変更手数料が発生します。ただし、満席及び当社の運営上の事情により、ご希望の留学開始日に変更ができない可能性があります。留学期間の変更または、留学開始日の6日前から留学開始日を変更する場合は、契約を解除の上で再度お申込みいただきます。
留学開始30日前まで：無料
留学開始29日〜7日前まで：30,000円

3. 留学開始後のキャンセル
留学開始後に留学を中止される場合、消化済みの留学期間分を除く渡航前支払い費用の50%及びキャンセル手数料30,000円、返金に伴う各種手数料を差引いた金額を返金致します。
また、渡航後にお支払い頂いたSSP等の費用及び規定違反等により退学となった場合には、一切の返金はございませんので、ご了承ください。
なお、返金額の振込は返金額が確定月から起算して翌月末日までに行うものとします。

第10条（当社による契約解除）
1.当社は、以下のいずれかの理由がある場合、催告のうえ契約を解除することができます。
(1)提出情報に虚偽や重大な不備があった場合
(2)支払期日までに全額の入金がなされない場合
(3)当社が指定する必要書類の未提出
(4)その他、やむを得ない事由があると当社が判断した場合
2.前項に基づき、契約解除が行われた場合、すでに支払われた費用の返金は行いません。また、キャンセル料等が発生する場合は申込者の負担とします。

第11条（当社都合による契約解除）
1.当社都合により、施設の閉鎖、事業の廃止、またはその他運営上のやむを得ない事由が生じた場合、申込者に対し30日前（緊急時はこの限りではありません）までに通知することにより、本契約を解除し、またはサービスの内容（場所、提供方法等）を変更することができるものとします。
2.前項に基づき契約が解除または変更された場合、当社は以下の通り対応します。
(1)留学開始前の場合は渡航前支払い費用の全額を返還します。
(2)留学開始後の場合は未提供のサービス期間に相当する金額を週割り計算の上返還します。
(3)返還に伴う振込手数料は当社負担とします。
(4)前三項に基づく解除または変更により申込者に損害が生じた場合であっても、当社は、本条に定める返金を除き、一切の責任（航空券のキャンセル料や他校への差額補填等）を負わないものとします。

第12条（当社の責任範囲）
当社が提供する情報は細心の注意を払い提供しておりますが、情報によっては当社がご案内する情報及びコンテンツに関して、最終的に内容を保証するものではありません。また当サイトを利用した事で生じたいかなる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いかねます。

第13条（サービスの保証と代替措置）
1.当社は、当社の責に帰すべき事由により役務を提供できないときは、当該授業等を休講とし、可能な限り補講を行います。補講を実施した場合は、申込者の出席の可否にかかわらず、費用の返還はいたしません。
2.補講の実施が困難な場合に限り、休講分に相当する費用を速やかに返還します。ただし、不可抗力（第17条に定める）による休講については、この限りではありません。
3.当社は、以下の事項について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、いかなる保証も行わないものとします。
(1) 本サービスの利用による学習効果、語学力の向上、特定の試験結果、および就職・キャリアアップ等の確実性
(2) 渡航先、出発国、または経由国等の当局によるビザの発給、および入国の可否
(3) 当社が提供する渡航・ビザ関連情報の完全な正確性
(4) 施設やサービスの質に関する申込者の主観的な満足度

第14条（免責事項および損害賠償）
1.当社は、以下の事項に起因して生じた損害、損失、および費用については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切その責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、紛争、暴動、運送・宿泊機関の遅延、ストライキ、事故等による影響
(2) パスポート・ビザの未取得、不備、および渡航中のトラブル
(3) 各国当局による入国拒否、または現地研修機関による規定に基づく受入拒否
(4) 現地休校日、祝日の変更、または天候等に伴う授業内容・スケジュールの変更
(5) 申込者自身の故意・過失、または不適切な行動によって生じた損害
(6) 外出中や自由行動時など、当社の管理下にない間に発生した事故やトラブル
(7) 申込者間、または申込者と第三者（現地住民等）との間で生じた紛争やトラブル
(8) 施設内において生じた物品の盗難、紛失、または毀損
2.当社の責に帰すべき事由により、当社が申込者に対して損害賠償義務を負う場合、その賠償額は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該申込者から当社が受領済みの費用の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。なお、本条の規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
3.当社の管理下において、申込者の行為に起因して発生した事故（対人・対物トラブル等）については、申込者およびその保証人が自らの責任と費用において解決にあたるものとし、当社に損害を与えた場合はこれを賠償するものとします。

第15条（反社会的勢力の排除）
1.申込者は、現在および将来にわたって、自身が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）。
(2) 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
2.禁止行為
申込者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
3.無催告解除
当社は、申込者が前二項のいずれかに違反したことが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4.損害賠償および免責
前項の規定により契約が解除された場合、申込者は当社に生じた損害を賠償しなければなりません。また、解除により申込者に損害が生じた場合でも、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第16条（適正な利用と禁止行為）
申込者は、本サービスの円滑な運営を妨げる以下の行為を行ってはなりません。
(1) 講師やスタッフに対するハラスメント（暴言、セクハラ、ストーカー行為等）
(2) 当社の承諾を得ない講師への直接的なスカウト、雇用、私的な連絡先の交換
(3) 授業内容の無断録音・録画、およびSNS等への二次公開
(4) 講師やスタッフとの間での直接的な金銭の貸借、授受
(5) 法令、公序良俗に反する行為、または他者の権利を侵害する行為
申込者が本条のいずれかに違反し、当社に損害が生じた場合、申込者はその損害を賠償するものとします。特に第(1)号から第(3)号に該当し、当社の事業継続に影響を及ぼす場合は違約金として30万円（損害額がこれを超える場合はその実額）を請求できるものとします。
なお、当社は、本条第1項の定めに違反して、改善を求めたにもかかわらず改善のない場合は、当該申込者に対して学習指導を停止、もしくは契約を解除することができます。この場合、当該停止期間中の学費、契約解除に伴う学費は、返還しないものとします。

第17条（不可抗力による免責事項）
1.本条において「不可抗力」とは、当社の合理的な支配を超え、予測不能かつ回避不可能な事象を指し、以下の項目を含みますがこれらに限定されません。
(1) 天災地変（台風、洪水、地震、噴火、津波等の自然災害）
(2) 感染症、パンデミック、およびそれらに伴う政府・自治体による隔離措置や行動制限
(3) 戦争、暴動、内乱、テロ行為、またはストライキ等の労働争議
(4) フィリピン共和国政府または公的機関による法令の制定、改廃、および命令・指導
(5) 航空便の中止・遅延、公共インフラ（電力、通信、水道等）の長期停止
2.不可抗力により、本サービスの全部または一部（授業の提供、宿泊施設の利用、食事の提供等）が遅延、変更、または提供不能となった場合、当社はその結果生じた損害、損失、および費用について一切の責任を負わないものとします。
3.不可抗力による休講やサービスの中断が発生した場合、当社は原則として受領済みの費用の返還義務を負いません。ただし、当社の裁量により、状況に応じて補講の実施や日程の変更等の代替措置を検討する場合があります。
4.不可抗力が発生した際、当社は申込者の安全確保を最優先とし、当社の判断で施設からの退去や帰国を勧告できるものとします。これに伴い発生する追加費用（帰国航空券代、追加宿泊費等）は、すべて申込者の負担とします。

第18条（準拠法および管轄裁判所）
1.本規約の成立、解釈、履行および効力は、すべてフィリピン共和国の法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
2.本規約または本サービスに関して、申込者と当社の間で問題、疑義、または紛争が生じた場合は、双方が誠意をもって協議し、円満な解決を図るよう努めるものとします。
3.前項の協議によっても解決せず、法的紛争に至った場合、フィリピン共和国セブ市の管轄裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。申込者は、他の地域または国の裁判所への出訴権を放棄し、本条項に同意するものとします。

第19条（本規約の改定および通知）
1.当社は、本規約を変更することができるものとします。
2.当社が本規約を改定する場合、改定後の規約内容およびその効力発生日を、当社の公式サイトへの掲載、または申込者への電子メール等、当社が適切と判断する方法により事前に周知します。
3.改定後の規約は、その効力発生日以降、すべての申込者（改定前にお申し込みいただいた申込者を含みます）に対して適用されるものとします。ただし、既にお支払い済みの費用等、個別の契約で確定している条件に重大な不利益が生じる場合は、この限りではありません。

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