＜申込規約＞

第1条（規約への同意）
本申込を行うにあたり、お客様（以下「申込者」といいます）は、本規約に同意したものとみなされます。以後の手続きは、すべて本規約に基づいて取り扱われます。

第2条（申込の性質）
本申込は、申込者と現地の教育機関との間で成立する語学研修に係る宿泊・食事付きサービス（以下「研修プログラム」）の紹介に関するものであり、当社はその仲介を担う立場にあります。申込者は、現地の研修機関に入学後は、当該機関の利用規約や校則が適用されることをあらかじめ了承のうえ、申込を行うものとします。

第3条（申込対象）
原則として20歳以上の方が対象となります。未成年の方の申込には、保護者の同意が必要です。また、16歳未満の方は原則として保護者の同行が必要です。

第4条（契約成立）
1.申込者は、当社が指定する申込フォームに必要事項を正確にご入力ください。
2.本契約は、当社が申込内容を確認し、承諾の意思を通知（電子メール等）した時点で成立します。受講期間が2ヶ月を超える場合は、契約書および請求書を郵送にてご案内することがあります。

第5条（申込の不承諾）
以下のいずれかに該当する場合、当社は申込を受理しない場合があります。
(1)学業成績や健康状態などが研修に不適当であると当社が判断した場合
(2)未成年者で保護者の同意が確認できない場合
(3)渡航に必要な条件を満たしていないと判断される場合
(4)現地機関の受入条件を満たしていないとき
(5)支払期日までに申込金の入金がないとき
(6)その他、当社が適切でないと判断した場合

第6条（費用のお支払い）
研修プログラムの費用は、当社から発行される請求書記載の期限までに、指定された方法でお支払いください。事前にお支払いいただいた申込金などがある場合は、その分を差し引いて請求いたします。
1.含まれる費用：授業料・宿泊費等、各コースに明示している費用
2.含まれない費用：前項に記載したもの以外（例：往復航空券・海外傷害保険費用等）は含まれません。
3.銀行振込でのお支払いの場合は、振込控えを領収証の代わりとさせていただきます。領収書が必要な方は別途ご連絡ください。

第7条（プログラム開始日）
研修プログラムの開始日は、申込者が現地研修機関または滞在先に到着した日とします。

第8条（申込内容の変更）
申込者は、申込後に内容変更を希望することができますが、現地機関の事情により希望に添えない場合があります。また、変更に伴い発生する追加費用は申込者の負担となります。研修機関そのものの変更を希望する場合は、既存契約を一度解約のうえ、新たにお申込みください。

第9条（当社による契約解除）
1.当社は、以下のいずれかの理由がある場合、催告のうえ契約を解除することができます。
(1)提出情報に虚偽や重大な不備があった場合
(2)支払期日までに全額の入金がなされない場合
(3)当社が指定する必要書類の未提出
(4)その他、やむを得ない事由があると当社が判断した場合
2.前項に基づき、契約解除が行われた場合、すでに支払われた費用の返金は行いません。また、キャンセル料等が発生する場合は申込者の負担とします。

第10条（免責事項）
以下のような場合、当社は一切の責任を負いません。
(1)天災、紛争、運送機関の遅延・事故等による影響
(2)パスポート・ビザ未取得や渡航トラブル
(3)入国拒否または現地での研修機関による受入拒否
(4)現地休校日や祝日の変更に伴う授業変更
(5)申込者自身の行動によって生じた損害等

第11条（当社の責任範囲）
当社の役割は紹介業務に限られ、現地研修プログラムの内容・運営について何ら保証するものではありません。よって当社の責任の範囲は留学期間の斡旋に限定され、留学中に申込者に生じた損失及び損害等の一切について当社は免責されます。
ただし、当社または手配代行者の重大な過失により損害が生じた場合は、法的責任の範囲内でこれを補償いたします。

第12条（準拠法・裁判管轄）
本規約の解釈および適用は日本法に準拠し、紛争が生じた場合は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第13条（申し込み後の契約解除）
1.申込者は、本契約に同意した日から起算して8日以内であれば、いかなる理由によっても無条件で契約を解除することができ、キャンセル料等の支払義務を負いません。
2.当社または当社業務委託先が、虚偽の説明または威迫により申込者がクーリング・オフを行使できなかった場合には、申込者は、その妨害を解消するための書面（特定商取引法第48条第1項に定める書面）を受領した日から起算して8日間は、クーリング・オフを行うことができます。
3.クーリング・オフの意思表示は、申込者が契約解除の旨を記した書面を発信した時点で、その効力を生じます。
4.クーリング・オフが適法に行われた場合、当社は申込者に対して、契約解除に伴う損害賠償や違約金を請求することはできません。
5. 渡航開始予定日の10日前以降において、申込者の依頼に基づき当社がホテル・航空券等の手配を完了していた場合、当社は当該手配に要した実費およびキャンセル料等を差し引いた金額を返金対象とします。
6.クーリング・オフが適法に行われた場合、当社は、受領済の金銭がある場合には速やかに全額（または前項に基づく差額）を返金いたします。

第14条（中途解約）
1.申込者は書面受領から8日経過後においては、申込者は将来に向けて契約解除（中途解約）を申し出ることができます。
2.前項の場合、各研修機関の返金規定に基づいて、授業料の返還を申請することが可能です。

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